兵庫県議会・第373定例会（12月議会）が12月12日、閉会した。
斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長（故人）のプライベート情報が漏えいした問題をめぐり、6月議会で県が提出し、9月議会まで継続審議になっていた、斎藤知事と服部洋平副知事の給与を減額する議案は、異例となる3回目の継続審議となった。
県が12月議会に諮った修正案では、情報が適切に管理されず、漏えいしたことに対する斎藤知事の責任を新たに明記することで、自民、維新、公明の主要3会派が賛成する見込みだった。
期間は2026年1～3月として、斎藤知事の給与の減額幅を現行の30％から20％引き上げ、50%とする案はそのままとした。
しかし斎藤知事は修正案提出後に報道陣に向け、「技術的な修正で、内容は変わらない」と発言したことを自民が反発。
「（斎藤知事の）責任の取り方のみを先行させ、事案の核心があいまいなまま議会に判断を迫る状況は、受け入れがたい」との意見が挙がり、修正案を審議した12月10日の総務常任委員会で継続審議が決まった。
議会終了後に取材に応じた斎藤知事は、「最終的には議会側のご判断。（自身は）引き続き説明し、適切に審議をしていただきたい」と述べるにとどまった。
県が設置した第三者委員会は報告書（2025年5月公表）で、元総務部長が県議3人に情報を漏えいしたと認定。斎藤知事らが指示した可能性を指摘したが、本人は関与を否定している。
なお、斎藤知事らは地方公務員法（守秘義務）違反罪で8月に刑事告発され、神戸地検による捜査が続いている。
