高市首相“衆議院解散検討”受け、日経平均株価・史上初5万3000円台へ大幅続伸「勢い、本物か?」

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 3連休明けの1月13日、東京株式市場で日経平均株価は一時、前週末終値(5万1939円89銭)に比べて1600円を超える上昇、一時、5万3800円台まで上がり、同日午前9時台で5万3700円台を推移している。

取引開始から17分、日経平均株価は5万3700円台に 一時は5万3800円台をつけた〈2026年1月13日 9時17分 大阪市中央区・大阪取引所〉

 日経平均株価が5万3000円台に乗せたのは史上初。取引時間中の最高値(2025年11月4日・5万2636円87銭)を約2か月ぶりに更新した。

 高市早苗首相が1月23日に開会する通常国会の冒頭で、衆議院を解散する検討に入ったと報じられた9日以降、与党が議席を伸ばし、高市首相が掲げる積極財政が加速するとの期待が高まり市場取引する「高市トレード」の再燃をうかがわせる値動きとなった。

取引開始直後は5万2000円台から
取引開始から15分て1800円近く値を上げた

 大阪取引所(大阪市中央区北浜)1階ロビーのモニター画面を見守った大阪市中央区の不動産会社経営の男性(64)は、「この勢いが本物か、よく見極めないといけない。かつてない(株価の)上げ幅だが、高市首相の支持率の高さと、与党が総選挙で勝利するかは別だと思う。それにしても、どこまで上がり続けるのか、反動もあるから」と話した。

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