斎藤元彦・兵庫県知事らに対する告発文書問題をめぐり、政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」党首・立花孝志被告（別の名誉毀損事件で起訴・勾留中）の街頭演説で名誉を傷つけられたとして、丸尾牧・兵庫県議が3月18日、この街頭演説を動画配信した男性2人とNHK党員の男性、計3人を相手に約1000万円の損害賠償を求め、神戸地裁尼崎支部に提訴した。
訴状によると、3人は2024年11月に行われた兵庫県知事選挙の街頭演説で、立花被告が丸尾県議について、「斎藤知事への告発文を書いた張本人」「県庁内でデマを流した」などと発言した動画を、投稿サイトYouTube（ユーチューブ）で配信、拡散したとしている。
さらに、立花被告単独では発信力に限界があり、立花被告に賛同し、世論を誘導するために配信したと主張。
原告代理人・石森雄一郎弁護士によると、3人が投稿した動画は、少なくとも計29万回再生されたという。
丸尾県議は、「単なるひとつの発信にとどまらず、それを起点として、多くの人がそれを事実であるかのように受け取り、誹謗中傷が急速に広がった可能性がある。インターネット上の言論は自由であるべきだが、同時に、他者の名誉や人生を破壊するような虚偽の拡散まで許されるものではない。デマと誹謗中傷の連鎖を止めなければ。こうした構造をたださないと、今後の選挙活動にも支障が出る。同様の被害が二度と繰り返されない社会にしなければならない」と訴えた。
また石森弁護士は、「立花被告の言説を無条件に拡散したことに意図があったのか、真実だろうがデマだろうが関係なく収益化して配信していたことは問題」と指摘した。
最後に丸尾県議は、「選挙期間中、動画配信などによる収益化を禁じ、行政やメディアの関わり方を考えつつ、デマにどう対処するか、ファクトチェック（情報が真実かどうかを検証し、正確な情報を共有する）の仕組みを構築する時期に来ている」とも話した。
立花被告をめぐっては、1月28日に神戸地裁尼崎支部が丸尾県議への名誉毀損行為を認め、立花被告へ330万円の支払いを命じた。名誉毀損に関する訴訟での賠償額は、通常なら最高で100万円程度とされるが、330万円の賠償命令は異例。
