神戸市は4日、新型コロナウイルス対策を契機に市民への有益な情報提供と職員の業務効率化などを目的として、日本マイクロソフト株式会社と包括連携協定を結んだ。
神戸市が日本マイクロソフトと連携する取り組みは、5月から順次スタートしており、新型コロナウイルスに関する健康相談を受け付けるチャットボットサービスや、感染者の発生状況を可視化した統合データサイトのほか、申請者番号を入力するだけで特別定額給付金の申請状況が確認できる検索サイトも公開されている。
神戸市が新型コロナ対策として作成したこれらのシステムは、他の自治体でも自由に利用できるよう、日本マイクロソフトを通じて公開される見込み。
日本マイクロソフトの手島主税執行役員は「神戸市は行政のなかでも多様な業種の事業者と連携しており、我々も責務を強く感じている」と意気込みを述べた。
一方、神戸市の久元喜造市長は「テクノロジーの進化に人間が支配されるのではなく、その成果を市民が享受し人間スケールの街をつくることが目標。テクノロジーの進化をリードしてきた日本マイクロソフトとの協定締結を大変ありがたく感じている」と期待を寄せている。
