兵庫県は13日、新型コロナウイルスの感染拡大防止や収束に向けて業務にあたった医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金について、感染者を受け入れていなくても、感染防止を呼びかけるなど一定の協力をした場合に1人当たり5万円を支給すると発表した。県内で働くほぼすべての医療機関・介護施設の職員など約50万人が対象となる見込み。
国は今年度の第2次補正予算で、新型コロナ対応に当たった医療従事者などに慰労金支給を決めた。感染者を受け入れるなどの対応をとった医療機関や、利用者から患者が発生した介護・障害者福祉施設の職員などに最大20万円、そのほかの施設でも一律に5万円を支払う。
一方、井戸敏三知事は当初一律の支給に否定的な考えを示し、県の6月補正予算でも「対象の範囲が明確でない」として5万円を支給の対象に含めないとしていた。しかしその後、県議会や県保険医協会などからの要請を受け国との足並みをそろえた。
5万円の支給対象は、発熱や咳などの症状がある感染が疑われる患者の診療に対応したり、飛沫感染のリスクがある中で患者を診たりした医療機関・施設のほか、患者に関係機関への相談を促したり、ポスターの掲示などで普及啓発した場合など幅広くした。
このほか利用者が若く、重症化するリスクが低いことから国が対象としていない児童福祉施設の職員らについても、感染者が出た場合は20万円を支給する。
上記はいずれも、県内で初めての新型コロナウイルス感染患者が発生した3月1日から6月末までの間に10日以上勤務し、患者と接した人が対象。医師・看護師以外だけでなく、患者に接していた受付などの事務職や清掃員などにも支給される。なお病院に入るコンビニエンスストアの店員などは病院事業には当たらないとして、対象としない。
慰労金支給にかかる総額350億円はすべて国からの補助が充てられる見込み。井戸知事は13 日の定例会見で「国の説明や、県議会からの要請を考慮した結果、一定の役割を果たした場合に（給付の）対象とした」と説明した。
