井戸敏三・兵庫県知事は、大阪府の吉村洋文知事が5日に発表した休業や外出自粛の要請解除についての独自基準「大阪モデル」について「京都府も含めて3府県は基本的に同じスタンスを取らざるを得ない」とのスタンスを示している。
井戸知事は大型連休前にも「大阪府とは十分に調整しなければならない」として大阪府の動向を注視する考えを示していた。
また政府による緊急事態宣言の延長決定について「今は国内の1地域で規制を緩める段階ではない。全国一律の延長は適切な措置だ」と述べ、評価する考えを示した。
兵庫県は遊興施設などへの休業要請を5月末まで延長するが、今後の感染状況や医療提供体制を踏まえ、緊急事態措置の見直しを検討する。
大阪府は約1か月延長が決定した緊急事態宣言の規制を早期に緩和させるための独自基準「大阪モデル」を5日に決定。吉村洋文知事は、新規PCR検査での陽性率が7パーセント未満、新型コロナウイルス感染による重症患者を受け入れる病床使用率が60パーセント未満など、感染状況を4つの信号に分け、警戒信号が7日間点灯しない場合、自粛を解除するとしている。
井戸知事は3月、大阪府の吉村知事が兵庫との往来自粛要請を打ち出すと「何の連絡もない。大阪はいつも大げさだ」と不快感を示していた。また休業要請に伴う事業者への支援金でも、大阪が先行発表すると当初は「水準を合わせようと調整していたのに。大阪が突出した」と述べていた。
