兵庫県の井戸敏三知事は、18日の定例会見で、16日から休業要請を一部解除したことへの社会の受けとめについて、「業界の皆さんも恐る恐る（営業している）。人手も急増というわけではなく、じわじわ増えつつある」と指摘。「大型連休中の外出自粛要請や休業要請の成果が今、反映されている。21日以降の動向を見極めることが重要」と述べた。
政府は今週21日をめどに、緊急事態宣言が継続している8つの都道府県について、解除できるかどうか改めて判断する方針。井戸知事は、「すべて解除するべきかどうかは何とも言えない。ただクラスターの感染源となった業種は慎重に見極めるべき」と考えを述べた。
具体的には接客を伴う飲食店やライブハウスを想定。井戸知事は、「兵庫と大阪・京都は足並みをそろえるのが前提」としたうえで、「県境を越えた人の往来を避けることがポイント。大阪が対応を緩めても、兵庫は持続させるということもないわけではない」とし、総合的な判断をしていくとした。
