「クラスターから感染拡大」教訓に 兵庫県、社会福祉施設の感染症対策方針を策定

LINEで送る

 兵庫県は、高齢者や障害者などが入所する施設で新型コロナウイルスの患者が発生した場合の対策方針を定めた。県内では3月、介護老人保健施設の職員や利用者、その家族から感染が拡大した経緯があり、施設内での2次感染を防ぎ、感染者の発生により職員が足りない施設への職員派遣などの仕組みを整備する。

兵庫県庁
兵庫県内では3月、介護老人保健施設の職員や利用者、その家族から感染が拡大

 高齢者や知的障害者は、症状が出たらPCR検査を行い、陽性となった場合は症状の軽重にかかわらず入院する。障害者の場合は、その特性に応じて受け入れ病院を調整し、ケアが必要な場合は家族や施設スタッフなどの付き添いを検討する。また軽症かつ重症化リスクが低い場合などで医師が認める場合は、施設内を個室化するなどして施設内療養を検討する。

 また、精神障害者や精神疾患を持つ患者は、感染の疑いが濃厚になれば発熱外来の「県立ひょうごこころの医療センター」でPCR検査を実施し、陽性なら入院させる。症状が軽い場合はこころの医療センターに継続して入院となるが、重症の場合は「県立尼崎総合医療センター」に入院。中等症以上なら「神戸市立医療センター・中央市民病院」に入院し、陰性となれば民間の精神科病院に移す。

 施設内で新型コロナウイルスの患者が発生した場合は、同じ施設・法人で可能な限り対応するのが原則だが、それでも職員が足りない場合は県が関係機関と連携して職員派遣などを支援する。また施設で感染者が出た場合などに自宅待機となった利用者が代わりのサービスが必要とする場合は、県が市町などと調整して協力事業者を調整する。その際は必要なマスクや消毒液などを供給し、ホテルの宿泊費などを補助する。

関連記事