兵庫県は、県内の新型コロナウイルスの感染状況や県のこれまでの対策を科学的に分析・検証する。第2波を見据えたもので、効果的・効率的に対応し、制度改正を含めた国への提案に活かすのが狙い。井戸敏三知事が6日の定例会見で明らかにした。
分析・検証の視点は、▼有効だった対応、▼当時の課題と対策、▼残された課題、の3つ。県民に呼びかけた外出自粛などの社会活動の制限の効果、事業活動や県民生活への支援のあり方など計15項目でとりまとめる。さらに医療提供や検査、保健所の体制、学校や社会福祉施設の対応、大阪府・京都府をはじめとする他府県との調整などについて議論する。分析・検証の対象期間は警戒本部が設置された1月28日から5月末までとなる見込み。7月下旬をめどに県の感染症対策協議会に報告して意見の聞き取りを行い、8月上旬をめどに取りまとめて公表する。
