大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が11月1日に迫った。
大阪市選挙管理委員会によると、市内の有権者は224万6241人（9月1日現在）。10月12日の告示後、すでに約10％にあたる22万8470人が期日前投票・不在者投票を済ませた（10月25日午後8時現在）。前回の2015年の同期間（告示日から14日間）と比べて20％以上の増加 。新型コロナウイルスの感染を避けようと、投票を前倒しする有権者が増えたと分析している。
都構想の議論は、大阪府と大阪市の権限が一部で重複することで効率の悪い行政運営となり「府市合わせ（＝不幸せ）」と揶揄（やゆ）される府と市のこれまでの関係が起点となっている。 2015年5月17日、 法的拘束力のある住民投票としては、日本政治史上最大級の住民投票が行われ、反対票が賛成票を僅差で上回った（反対70万5585票、賛成69万4844票）。都構想を推進した当時の橋下徹・大阪市長（当時・維新の党最高顧問）は市長任期をまっとうした上で政界を引退すると表明したのは記憶に新しい。
あれから5年、都構想推進派の松井一郎・大阪市長（大阪維新の会代表）らは効率の悪い行政運営この状況を「二重行政」という問題意識に変え、都構想を実現させれば、これが解消されて地域としての成長に結びつくと主張する。
一方、 反対派の市民団体などは大阪維新の会が知事・市長の両ポストを占めるようになった後の2012～2017年度の実質府内総生産の伸び率は0.61％で、国全体の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の1.19％を下回る点を厳しく追及する。
二重行政を制度的に解消すれば大阪が成長するのだろうか。神戸市と京都市で聞いた。
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