政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を議論する諮問委員会を開く。7日に期限が迫る緊急事態宣言について（栃木県を除く）10都府県で3月7日まで、さらに1か月間の延長を決定する見込み。これに先立つ1日、兵庫・大阪・京都の3府県の知事がオンラインで会議を開いた。
3知事は1月の緊急事態宣言・再発令後の状況を「感染者数は減少傾向にある」と一定の効果があったと評価したものの、医療体制が逼迫（ひっぱく）する現状では「期限延長はやむを得ない」との認識で一致。仮に期限が延びても、飲食店などへの協力金支給などの措置は継続する方針。
一方、宣言の解除については、対象の都府県が一律にするのではなく、期間内であってもそれぞれの知事の意見を受けて解除するように求め、現在は地方負担の割合を2割としている事業者などへの協力金の財源について「特段の財政措置を講ずる」よう、3府県の知事が連名で政府へ要請した。
■井戸敏三知事（兵庫県）「対応緩めれば、すべてが無に」
「1週間平均の新規感染者数は宣言再発令をピークに減少に転じているものの、病院も大変ひっ迫している。今ここで対応を緩めればすべてが無に帰する。宣言は解除する方が危険だ。ただ、地域の実情に応じた宣言の解除については十年に、関西の交流圏である3府県が一体となって行うのが望ましいのではないか」
■吉村洋文知事（大阪府）「だらだらやるのではなく、一定の効果で解除が本来の姿」
「大阪府では明らかに感染者数が減少傾向にあるのは事実だが、病床使用率がひっ迫している現状がある。期限の延長はやむをえないが、宣言は最後の手段。だらだらやるのではなく、一定の効果がでれば解除、というのが本来の姿ではないかとも思う。1か月程度とはされているが柔軟に対応すべきで、3府県は共同歩調をとるべきだが最終的には知事が判断し責任を負う。事前に3知事で協議したい」
■西脇隆俊知事（京都府）「時短要請の協力金負担、重圧に」
「感染者数は減少傾向にはあるが、すぐに使用できる病床は8割が埋まっており、医療体制は厳しい。正念場の今、緊急事態宣言を解除すると、再びまた上昇するのではと危惧しており、延長はやむなしだが、時短要請に伴う協力金の負担が大きく、更なる要請をすべきだ」
