神戸市が市内の新型コロナウイルス新規感染者に対して実施した「変異株」の感染状況の調査で、1月末から2月中旬までに計36人が新型コロナウイルスの変異株に感染していたことがわかった。36人のうち、9割近い31人は感染力が強いとされる「イギリス型」、残り5人が海外から移入したとみられるが起源が不明の「新たな変異株」だった。
久元喜造市長は「変異株であっても、これまで通りの対策が必要。緊急事態宣言が解除されたが気を緩めず、感染対策を徹底してほしい」と警戒を呼び掛けている。
国は2月5日、全国の地方衛生研究所に対し、管内の全ての陽性者数の5～10％分の検体に対して変異株の検査を実施するよう要請。
神戸市環境保健研究所は2021年1月1日から、変異株の感染者を早期に発見して対策を取るため、市内の新規感染者に変異株の独自調査を開始。2月までに全体の約6割を終えた。
1月中の約1か月間に変異株は確認されなかったが、1月29日～2月4日の感染者のうち8人（4.6％）がイギリス型の変異株に感染したことが判明。その後、2月5日～11日に11人（10.5％）、12日～18日に12人（15.2％）が感染するなど、人数・割合ともに増加傾向にある。さらにその後も、変異株の割合が高まっているという（一部は未公表）。神戸市では今後も調査体制を強化、分析を進める。
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で、こうした変異株の感染状況について「特に神戸で変異株の割合が高いと報告を受けており、モニタリングを強化していく」と述べた。
