《JR福知山線脱線事故16年》 加害企業の刑事責任は?遺族・有識者が「組織罰」導入訴えブックレット出版 | ラジトピ ラジオ関西トピックス

《JR福知山線脱線事故16年》 加害企業の刑事責任は?遺族・有識者が「組織罰」導入訴えブックレット出版

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日本では、大事故を起こしても、個人については「予見可能性」(事故を予測できたかどうか)がなければ罪に問えず、法人も罰する仕組みがない
日本では、大事故を起こしても、個人については「予見可能性」(事故を予測できたかどうか)がなければ罪に問えず、法人も罰する仕組みがない

 JR福知山線脱線事故の遺族や負傷者と対話を重ね、日航ジャンボ機墜落事故(1985年)など重大事故の取材を続けているノンフィクションライター・柳田邦男さんも、ブックレットの出版に際し「100 人死んでも加害組織が刑事責任を問われない。この国の不可解な不正義を正す理論と議論がここに展開される」とメッセージを送った。

「刑事裁判にけじめを」大森さんらは訴える
「刑事裁判にけじめを」大森さんらは訴える

 「組織罰はなぜ必要か~事故のない安心・安全な社会を創るために(現代人文社)」A5判88ページ。初版・1200部、1部1320円(税込)で4月25日発行。大森さんら事故の遺族、関西大学・安部誠治教授(社会安全学)、郷原信郎弁護士(東京地検特捜部元検事)、安原浩弁護士(元裁判官)ら11人が、遺族の思いや諸外国の事例などを記載、組織罰の必要性を説いている。

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