新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく3度目の緊急事態宣言期間が25日、 兵庫・大阪・京都・東京の4都府県で始まった。政府や自治体の要請を受け、大型商業施設やテーマパーク、映画館が軒並み休業。主要駅周辺などでは前週の日曜日（18日）と比べ人出が減少した。
携帯電話大手・ NTTドコモの「モバイル空間統計」によると、25日（日曜日）15時現在の人出は、関西では百貨店やオフィスビルが立ち並ぶ大阪・梅田（キタ）の減り方が最も大きい。 初日が日曜日となり、今回は急な発令だったことから、大阪・難波（ミナミ）の繁華街では百貨店以外は営業する店舗が多く、混雑する時間帯も見あった。 京都では、あらかじめ予定していた国内観光客が目立ち、2度目の宣言前に比べて若干増えている。
感染拡大前（2020年1月18日～2月14日）の休日平均と比べると、神戸・三宮 の人出は44.2％減 （２度目の宣言発令前・1月7日と比べ30.8％減）、大阪・梅田69.7％減（同49.9％減） 大阪・難波では54.3％減（同 20.1％減）。一方、京都・四条河原町では3.5％減にとどまった（同16.9％増）。※ NTTドコモは毎日19時頃にデータ更新
宣言期間は大型連休を挟む5月11日まで。政府は飲食店に絞った対策から幅広い休業要請へと転換し、集中的に人の流れを止めて感染を抑え込みたい考えだ。政府は「1年前を思い出し、徹底したステイホームを」と強調。病床のひっ迫状況を見ながら期限の数日前に解除を判断する。
