兵庫県の井戸敏三知事は、3日午前の会議後に記者団の取材に応じ、11日を期限として発令中の緊急事態宣言について、「国の動きも良く見定めながら対応を考えるが、感染の状況によっては、県から国に（宣言の延長を）要請することもありうる」と述べた。7日までに対策本部会議を開き、緊急事態宣言の効果を見極めたうえで議論する見通し。
井戸知事は、「今回の緊急事態宣言は、連休中の人の流れをできるだけ抑制したいというのが中心。11日でその目的は概ね達成されるのではと思う」との考えを示した。一方で「発生者数が大幅に減らないと、なかなか（宣言が）打ち切りにはならないだろう」と述べた。
井戸知事によると、3日現在では解除基準についての議論には至っていないという。県は、2回目の緊急事態宣言下で、（1）直近1週間の1日当たりの新規感染者数が10万人当たり10人以下（2）重症病床の利用率が50％以下の2つを解除に向けた基準として設定したが、「この2つは基本になる要素ではないかなと思っている」（井戸知事）という。兵庫県は3日午前0時現在で、（1）は62人、（2）は74.5％と、大きく上回っている。
追加で休業要請に踏み切る可能性については、「効果が明らかでない。1回目の時はやったが、2回目はしなくてもそれなりの効果をあげてきた。お酒の提供を辞めることは2回目よりも厳しい対応で、その効果を期待したい」と述べるにとどめた。
