兵庫県は28日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、6月1日～20日まで再び延長される緊急事態宣言について、各方面への具体的な要請内容を取りまとめた。基本的な対応は大きくは変わらず、会議後に井戸敏三知事が記者会見し「単なる期間の延長ではなく、内容についても効果が出るように、同様の措置の継続が必要と認識している」と述べた。
飲食店などに対しては酒類・カラオケの提供や客による持ち込みの禁止、提供しない場合は午後8時までの時短営業を継続して要請する。デパートや量販店といった「多くの人々が利用する施設」には、生活必需品など一部の売場を除いて、土日の休業要請は続ける。
一方、兵庫の独自策として国の対処方針より1時間短い午後7時までとするよう協力を求めてきた平日の営業時間については、「6月は衣替えの季節でもあり、衣料品に対する県民のニーズも生じている」などの理由から、再延長後は国の対処方針に準じて午後8時までとする。
その他、これまでは「多くの人々が利用する施設」として要請した映画館やプラネタリウムの扱いを、「イベント施設」に改め、同様の午後9時までの時短営業を要請する。井戸知事は、「無観客だと映画館としての使命は全うできないと、強い要請を受けている。感染症対策はしっかり施されており、現に兵庫では発症していないことを鑑みて判断した」と説明した。
井戸知事は緊急事態宣言について、「効果は出てきている。（3度目の緊急事態宣言が出された）4月25日時点では、1週間平均の患者数が500人規模で、驚異的な状況だったが、しだいに150人以下まで落ち着き、3月末頃の水準となったが、これは「まん延防止等重点措置」を適用するか議論していた時期。病床の危機がなくなっているということではない」と述べた。28日の会議では解除に向けての議論はなかったというが、井戸知事は、「2月の末に緊急事態宣言の解除を要請するときは、7日連続で1日の感染者数を10万人当たり10人以下とするなどを条件としたが、その後1か月で『重点措置』に追い込まれた。これからの議論にはなるが、もっと厳しい目安を考えて行かなければならない」と慎重な姿勢を示した。
