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大型施設への休業要請を受け、百貨店などは生活必需品部門を除き、4月25日から休業。経営への影響が深刻化する中、各業界が営業再開を求めていた。一方、休業要請や時短営業要請が緩和されなかった飲食業界は苦境が続く。
姫路市の飲食業男性（40代）は「結局、去年、政府分科会が飲食業がコロナ感染拡大の原因になっているという見方を示したが、日本中がそれを信じてやまなかった。今回の宣言再延長後も『お酒ダメ、営業も条件付き・時短』のまま。飲食業にとって事実上の『ロックダウン』。具体的なエビデンス（証拠や根拠）も示さず、時短営業の効果もわからないまま、1年以上の赤字。ただただ締め付けられるだけでは、要請に従わない店も出てきて当然」と嘆いた。
