兵庫県では、まん延防止等重点措置が適応された4月以降、委託業者や自治体の職員らが県内の2万7,636店舗を調査。口頭での指導後もなお、時短営業や酒類・カラオケの提供を続ける21店舗には、県が5月25日に文書による改善要請をした。今後、文書による命令を経て、緊急事態宣言下では30万円の過料が科されることになる。こうした要請に応じない店舗の責任者らは、県などの聞き取りに対し、「（酒類・カラオケの提供を）やらないと、従業員に給料を払えない」などと話しているというが、果たして―。
「ノンアルの瓶にビールを詰め替えて」提供する店も 掟破りに同業者「真面目にやるのがばかばかしい」
2021/06/04
