緊急事態「解除の論議早すぎる」 リバウンドを警戒「対応は段階的に」 井戸敏三・兵庫県知事

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 兵庫県の井戸敏三知事は8日、ラジオ関西の生番組に出演し、6月20日まで再延長となっている新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置について「まだ解除を議論する時期ではない」と改めて理解を求めた。

ラジオ関西の生番組に出演した井戸敏三知事。「感染者は減ってきたが、状況はまん延防止等重点措置を検討し始めた今年3月下旬の水準。緊急事態の解除を議論する時期ではない」と述べた。(写真は5月撮影)

 6月7日の兵庫県の感染者数は22人。「休日明けの月曜日という事情もあるが、1週間前の29人から7人減った。1週間の平均感染状況は6月1日の104.6人から74.6人まで減ってきた。これは3月下旬ぐらいの水準」と説明した。

 確保した病床に対する入院患者の割合を示す占有率は全体で44.3パーセント。うち重症対応は55.8パーセント。ひっ迫していた医療現場についても、「重症対応病床の占有率はもう少しで50パーセントを切る。やむを得ない事情で自宅療養する場合を除けば、原則として入院か宿泊療養という、県の本来の運用に戻りつつある」との認識を示した。

 ただ、変異ウイルスの脅威が懸念される一方、感染経路では依然、「家庭内感染」が全体の約7割を占める。井戸知事は、「感染者が減ってきたとはいえ、感染状況は3月下旬の水準。これは2月末に緊急事態宣言を解除したものの、一気にリバウンドし、4月からの『まん延防止等重点措置』の検討に入った時のレベルと同じ。厳しいことに変わりはない」との認識を示した。

 解除時期については、「こういう状況になれば、解除になります、という目安をいずれ示さなければいけない。しかし、緊急事態宣言の解除から1か月でリバウンドしてしまった経験から、段階的な対応が必要」と述べた。

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