兵庫・大阪・京都の関西3府県に出されている緊急事態宣言は6月20日に解除され、翌21日から7月11日までの3週間、「まん延防止等重点措置」が適用される。
兵庫県は17日、対策本部会議を開き、重点措置期間内の対応をおおむね決定。適用するエリアを、大阪～姫路間のあわせて15市町（※）に決めた。このエリア内には、兵庫県内人口の83％が集中する。
※《兵庫県「まん延防止等重点措置」適用の15市町（6/21～7/11)》
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市
会見した井戸敏三知事は、エリアを決めた理由を、「通勤などで大阪との交流圏にあることや、地域の感染状況を踏まえた。仮に2週間ほどでリバウンドの可能性がないような状況が達成できていると判断できれば、大阪・兵庫・京都が、そろって早期解除を国に対して求めることもないとは言い切れない。しっかり見極めたい」とした。
エリア内の飲食店などには、▼平日は午後7時までの酒類提供・午後8時までの時短営業を要請するほか、▼土日祝日は酒類の提供を禁止するよう求める。一方、エリア外の飲食店には、▽午後8時までの酒類提供・午後9時までの営業時間とするよう要請するが、▽土日祝日の営業は容認する。井戸敏三知事は、「土日は昼飲みの需要があり、人流を促す懸念があるため禁止するが、平日は午後7時までとすれば、仕事を終えた人が大阪に流れてこないだろうと判断した」と経緯を説明した。協力金については「もちろん支給するが、これまで曜日で対応を変えた前例がない」と、金額などは検討中とした。
このほか◆エリア内の大規模商業施設、運動施設などには、床面積にかかわらず、午後8時までの時短を求めるが、休業要請はしない。◆酒類の提供の要件は飲食店と同様で、イベントを開催する場合や、映画館には午後9時までの時短営業を求める。◆イベントは5,000人を上限、大声での歓声や声援等がない場合は100%、想定されるものは50％の収容定員で午後9時まで実施できる。
