兵庫県は、重点措置期間内でも行動制限を解除する場合の基準を独自に設定していた。（1）直近1週間平均の新規感染者数が15.6人以下、（2）重症病床使用率が20%未満の両方を7日間続けることが条件。（2）は達成したものの（1）は1度も下回ることはなかった。
大阪府は8日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用延長を受け、酒類提供の人数制限を原則1グループ2人以下から4人以下に緩和すると決めた。午後7時までの時間制限は維持する。時短営業要請に関しては、飲食店は午後8時で据え置く一方、百貨店など大規模商業施設は1時間遅らせて午後9時までとする。いずれも7月12日から適用する。京都府では府内全域で解除後の12日～25日までの2週間は、営業時間を午前5時～午後9時まで・酒類の提供は午前11時～午後8時半まで。期間について京都市は8月1日まで、それ以外は7月25日までと差をつけた。
