兵庫県の斎藤元彦知事は、就任後初の定例会見となった2日、新型コロナウイルス感染者が急増している兵庫県が3度目の「まん延防止等重点措置」の対象となったことに触れ、「まずはコロナ対応を進める」と決意を述べた。2日の兵庫県内の新たな感染者は165人と、1週間前の月曜(7月26日・75人)に比べ急増傾向に。「20歳代から30歳代の感染者が7割近くを占めている。若い世代にこれまで以上に感染防止の協力を呼び掛けていく」とし、動画サイト”YouTube ”で知事からのメッセージを配信するとした。なお、これまで通りツイッターでの発信は続けるという。
![知事室で兵庫県内コロナ感染者のデータなどに目を通す斎藤知事<2021年8月2日 兵庫県庁>](https://jocr.jp/raditopi/wp-content/uploads/2021/08/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E3%83%BB%E5%9F%B7%E5%8B%99%E5%AE%A4%E2%91%A2-1-1024x768.jpg)
また「病床確保やワクチン接種など、これまでの流れを引き継ぎ、さらなる対策をスピーディーに対応していく」と話した。ただし流通量が不足しているとされるワクチンについては「供給量の確保を国へ求める、これは自治体の役割ではなく、国が窓口となり、製薬会社と交渉していただくことになる」と述べた。
![](https://jocr.jp/raditopi/wp-content/uploads/2021/08/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E2%91%A1%E3%80%802021.8.2-1-1024x753.jpg)
2020年は兵庫・大阪・京都の関西3府県が歩調を合わせ「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の発令時期や、飲食店などへの営業自粛要請などの条件をそろえていたが、2021年に入り3府県ごとの要請内容などに差異が出ている。京阪神は通勤、通学など恒常的に一定の人流があるベルト地帯。この件に関して斎藤知事は「(緊急事態)宣言と(まん延防止等重点)措置という指定の違いはあるが、関西で3府県は一体。ビジネスをはじめ人が流れ、政治レベルでも実務レベルでも3府県の連携は当然」と述べ、今後大阪府(吉村洋文知事)、京都府(西脇隆俊知事)ともより緊密な関係を築く意向を示した。