兵庫県の斎藤元彦知事は、就任後初の定例会見となった2日、新型コロナウイルス感染者が急増している兵庫県が3度目の「まん延防止等重点措置」の対象となったことに触れ、「まずはコロナ対応を進める」と決意を述べた。2日の兵庫県内の新たな感染者は165人と、1週間前の月曜（7月26日・75人）に比べ急増傾向に。「20歳代から30歳代の感染者が7割近くを占めている。若い世代にこれまで以上に感染防止の協力を呼び掛けていく」とし、動画サイト”YouTube ”で知事からのメッセージを配信するとした。なお、これまで通りツイッターでの発信は続けるという。
また「病床確保やワクチン接種など、これまでの流れを引き継ぎ、さらなる対策をスピーディーに対応していく」と話した。ただし流通量が不足しているとされるワクチンについては「供給量の確保を国へ求める、これは自治体の役割ではなく、国が窓口となり、製薬会社と交渉していただくことになる」と述べた。
2020年は兵庫・大阪・京都の関西3府県が歩調を合わせ「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の発令時期や、飲食店などへの営業自粛要請などの条件をそろえていたが、2021年に入り3府県ごとの要請内容などに差異が出ている。京阪神は通勤、通学など恒常的に一定の人流があるベルト地帯。この件に関して斎藤知事は「（緊急事態）宣言と（まん延防止等重点）措置という指定の違いはあるが、関西で3府県は一体。ビジネスをはじめ人が流れ、政治レベルでも実務レベルでも3府県の連携は当然」と述べ、今後大阪府（吉村洋文知事）、京都府（西脇隆俊知事）ともより緊密な関係を築く意向を示した。
