政府は、全国的な新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を9月12日まで延長する。また兵庫をはじめ、京都、福岡など7府県についても新たに宣言を発令する。期間は8月20日～9月12日。
兵庫県では16日の新規感染者が402人と、月曜日の発表としては過去最多となった。折しもこの日は「まん延防止等重点措置」対象区域を但馬地域を除く36市町に拡大したばかり。
斎藤元彦知事は定例会見で、感染拡大期にある深刻な状況に触れ「厳しい。病床使用率は60％に迫り、自宅療養者が2000人以上（8/15・24時現在～2110人）にのぼる。こうした数値が上がれば、『まん延防止措置』では限界だ。緊急事態宣言の発令が必要なフェーズ（局面）となっている。国へ（宣言の）発令をお願いせざるを得ない」と述べた。
そのうえで斎藤知事は16日、緊急事態宣言の発令を要請する意向を、西村経済再生担当相に伝えたことを明かした。県は対策本部会議を開き、有識者の意見を仰ぐ。兵庫では12日、過去最多の728人の新規感染者数が確認されている。
斎藤知事は緊急事態宣言が発令された場合でも、現状は人流抑制がきいておらず、行動変容をうながすための方策が必要だとして、国に対して緊急事態措置の強化に関する要請内容を公表した。斎藤知事は10日の定例会見で「まん延防止措置と緊急事態宣言との内容にほとんど差異がない。まずは国としっかり協議していくことが大事。県として実情を踏まえ『こうした方がより効果がある、メッセージが伝わる』という意見を国に伝える」と述べていた。
具体的には国民の協力に向けた強力なメッセ―ジとともに、変異ウイルス「デルタ株」への置き換わりにより感染力が強力になっていることを踏まえた実効性のある対策を求めている。なお京都府とも事務レベルで内容を精査したという。
兵庫県としての方向性も含めた国への主な要請項目は4点。
●コロナ対策、出口戦略の提示
