兵庫県は9日、国の対処方針を受けた新型コロナウイルス対策本部会議を開き、30日までの緊急事態宣言延長に伴う対応を協議し、決定した。 県民や事業者への要請内容は現行のものとほぼ変わらないものとなり、斎藤知事はこうした対応について、「（当初の期限である）12日で解除されればよかったのだが、様々な指標を見ると延長はやむを得ない。強めることも弱めることもせず、継続してもらうことが大事だ」と強調した。
県内では9日、676人が新たに陽性となった。新規感染者数が1,000人を下回るのは8日連続で、直近1週間平均も12日連続で減少している。斎藤知事は、「感染者は日々減っていて、一定の歯止めがかかっているものの、病床の使用率は依然厳しい局面にある」との認識を示した。9日午前0時現在で、県内の医療機関などにおける病床使用率は64.0%（うち重症対応は57.0%）、宿泊療養施設の使用率は49.1%となっている。
県民への不要不急の外出自粛要請や、百貨店などの商業施設への時短要請、イベント開催時に求める要件（上限5,000人かつ収容定員の50パーセント以内）などは変えず、30日まで継続する。また、飲食店などへの酒類・カラオケ提供の禁止や営業時間短縮の要請、それに伴う協力金の額（4～20万円／日）も据え置いた。
また県は、8月2日から9月6日の間に県内の約2万7,000店舗を見回った結果、再三の要請に応じない53店舗を特定し、10日に文書による命令を出すことを明らかにした。改善されない場合は、13日以降に裁判所へ通知し、裁判所は30万円以下の過料を科す手続きに入る。
兵庫県としては初の事例で、斎藤知事は、「元町・三宮エリアの、接待を伴う飲食店が多い。しっかり守っていただいている方と、そうでない方の差があることは適切ではないと考えた」と説明した。
