阪神・淡路大震災の発生から27年を迎えた。6434人の命が失われ（震災関連死含む）、都市の安全神話が崩壊した戦後初の大都市直下型地震はその後、日本に防災のみならず「減災」や「危機管理」意識をはぐくんだ。
■より高い防災意識を～新たなメカニズムによる津波
こうした中、南太平洋・トンガ沖で15日に起きた海底火山の噴火が発生。これに伴い、気象庁が16日未明に出した津波警報が発令され、未知のメカニズムによる突然の潮位上昇で、厳寒の真夜中に日本列島各地の住民が次々と高台へ避難した。
南海トラフ巨大地震の警戒地域では漁船転覆などが起きた。東日本大震災の被災地では「当時を思い出す」と不安が広がった。
津波注意報は和歌山県や高知県の沿岸部にも発令された。住民たちは寒くて真っ暗な夜道の避難を迫られた。大きな被害がないことがわかり、安堵の表情に。懸念される南海トラフ巨大地震への備えが生きたとして、気を引き締め直す姿もあった。
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阪神・淡路大震災の被災地で例年開催される追悼行事は、昨年に続き新型コロナウイルスの影響で、中止や規模縮小に追い込まれている。震災から四半世紀以上がたち、行事はそもそもが減少傾向にあり、被災者や遺族らも高齢化している。コロナ感染拡大第6波への懸念も強く、関係者からは「風化に拍車がかかる」と教訓の継承を不安視する声が出ている。
■風化を防ぐため「たとえ半歩でも」神戸ルミナリエ代替事業
