岸田総理大臣は25日、総理官邸で記者会見し、ロシア軍によるウクライナ侵攻について「明白な国際法違反だ。日本の安全保障の観点からも看過できない」と厳しく非難した。そしてロシアに軍の即時撤収と国際法の順守を強く求めた。また岸田総理は、半導体をはじめとする汎用品の輸出規制など3項目の制裁強化策を発表した。
アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は25日、日本外国特派員協会（東京・千代田区）で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵攻の動機について「プーチン大統領はロシアのすぐそばで個人の権利や自由を擁護する体制が成功するのを恐れた」と指摘した。
プーチン氏が侵攻の理由に挙げた北大西洋条約機構（NATO）の脅威などに根拠はないと批判し、「皆がウクライナの成功を目撃し、ロシアの体制と比較するのを嫌った」と分析した。そして岸田総理がロシアに対する経済制裁を迅速に発表したことを評価している。
