神戸地裁では聴覚障害者の夫婦2組と先天性脳性まひのある女性の計5人が国に計5500万円の損害賠償を求めたが（兵庫訴訟 うち1人は死亡）、2021年8月に敗訴、大阪高裁に控訴している。
兵庫訴訟原告の90代の男性は「大阪に続き、東京の判決も良い判決が出て、本当に良かったと思う。国はもうこれ以上、私たち被害者を苦しめないで欲しい」と話し、国に対し上告しないよう求めた。
また、60代の女性は「判決が出ても、そこで終わりではない。障がいを持つ人が普通に、当たり前に暮らせるような社会を作っていかなければならない」とコメントした。
■「国は一刻も早く謝罪、賠償を」
また兵庫県弁護士会・津久井進会長は「東京高裁の判決は、現在、全国の被害者の被害回復の道が大きく開かれる救済される枠組みを示したと評価できる。当会は国に対し、この判決を真摯に受け止め、全面的な解決に向けて舵を切って、長年にわたって苦しめられてきたすべての被害者に一刻も早く謝罪し、賠償をしていただくよう強く望む」との談話を出した。
