4月から成人年齢が18歳に 弁護士に聞く、成人として身につけておきたい契約トラブル回避法

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 これまで20歳だった成人(成年)年齢が、この4月から18歳に引き下げられました。それにより、18歳〜19歳の人たちに新たな権限が与えられる一方、責任を伴うことも増えるため、トラブルに巻き込まれる若者の増加が懸念されています。契約トラブルに巻き込まれないために、どのようなことに気をつけるべきなのでしょうか。神戸むらかみ法律事務所の村上英樹弁護士に聞きました。

――成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか。

大きな変更点の1つは、18歳になったら1人で契約を行えるようになることです。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要ですが、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分ひとりでできるようになります。

――成人になったばかりの人が気をつけるべき契約トラブルはどんなことがあるでしょうか?

未成年のうちは、契約をしても後から取り消すことができますが、成年に達すると取り消せなくなります。成人になったばかりの場合は知識が浅く、判断能力が十分ではないこともあるため、悪徳業者に狙われる危険性もあり、消費者問題が増えていく傾向にあると思います。例えば、「スキルアップになる」とビジネスセミナーの受講を進められ高額なローンを組んでしまったり、エステの無料体験を受けに行き、高額商品を購入してしまったりすることも実際によくある話です。

※写真はイメージです

――村上弁護士が今までに担当された事例の中で、実際にどのような契約トラブルがありましたか?

記憶にあるのは、恋愛感情を利用した営業にあった18歳の若者について、ホストクラブでの飲み代のつけが100万円以上に膨れ上がった例です。未成年であったため、取消権を行使し支払いを免れることができました。

――若者に限らず、村上弁護士が今までに担当された契約トラブルで印象的なものはどんなものがありますか?

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