超高齢社会を生き抜くための「かかりつけ弁護士」安否確認から法律相談まで 

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「超高齢社会」である日本。満65歳以上の人口が全体の20%を超えた社会を超高齢社会と呼びますが、日本は1980年代後半から急速に高齢化が進み、2007年には21%を超えて、諸外国に先駆けて超高齢社会に突入しました。

 老後のお金の管理について、また認知症になったり、介護が必要になったらどうしようという健康のことなど、不安を掻き立てられる情報が多いなか、老後を不安なく過ごすためには何を準備すればよいでしょうか。高齢者に関わる法律に詳しい神戸パートナーズ法律事務所の西片和代弁護士に聞きました。

――超高齢社会を迎えた日本では、お金や健康など老後に不安を抱えた人も多いですよね。

【西片弁護士】人生100年時代と言われる中、老後の生活設計を自分で行わなければならず、不安に思われる方が多いかと思います。また、お金や介護についてだけでなく、超高齢社会には様々な問題点がつきまとってきます。高齢になると体力や危険を察知する判断力の低下などもあるため、詐欺被害に遭いやすくなったり、トラブルに巻き込まれることもあるでしょう。実際に私の両親は銀行のATMで暗証番号を間違ってしまい、振込詐欺を心配されてお金を引き出せないということがありました。詐欺防止のためとはいえ、自分のお金でも引き出せない時代なのです。

――それだけ高齢者を狙った詐欺が横行しているということでしょうか。

【西片弁護士】最近は、政府も投資を呼び掛けており、高齢者の方も資産防衛として投資をする人が増えています。高齢者の保有する資産が塩漬けにならないことは社会経済的にもいいことですが、一方でそういった高齢者を狙う詐欺はあとを絶たないため、不安や悩みも一層増加する傾向にあります。そもそも金融商品はリスクもあるため、知識がないにも関わらず、セールスに言われるがまま安易に投資することも危険です。

――そんな時に家族など信頼して相談する人がいると安心ですね。

【西片弁護士】そうですね。しかし、核家族化で頼れる身内が近くにいない高齢者の方もいらっしゃいますし、娘さんや息子さんがいても相談しにくいこともあるかと思います。後見、信託、遺言など、家族に任せたい人もいれば、第三者や専門家に任せたいという方もいらっしゃるかと思いますので、そのような時は高齢者の不安や悩みに寄り添い、その緩和に取り組む「かかりつけ弁護士」に相談することをおすすめします。

――「かかりつけ弁護士」とはどのようなものなのでしょうか。

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