もしも、自分自身や周囲の人が犯罪被害にあってしまったら…。普段の生活のなかで考えることはなかなかないかもしれませんが、犯罪被害にあうのは決して特別な人ではなく、社会で普通に暮らしている私たちです。犯罪や事故の被害にあえば、誰でもどうしたらよいのかわからなくなります。
では、もしも犯罪被害にあった場合どうすればよいのでしょうか。兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会の副委員長として、被害者支援に注力する三宅勇気弁護士に聞きました。
――普段の生活のなかでは、詐欺や暴力などの犯罪被害や事故に巻き込まれるかどうかなんてわかりません。しかし、実際に被害にあったら、どうしたらよいか分からなくなってしまいますよね。
【三宅弁護士】 そもそも、被害にあっても警察に連絡するのにエネルギーが必要だったりします。さらに、警察に通報したとしても、「弁護士に相談する」という発想にたどり着かない方もいらっしゃいます。
その場合、どのように刑事手続きが進んでいくのか、刑事手続きのなかでなにがができるのか、それらがわからないという状態に陥ることも少なくありません。
また、加害者側の弁護士から示談の申し出をされて、その金額が妥当なのかがわからず、非常に安い金額で示談を受けてしまったり、示談を受けると不起訴処分になる可能性が高くなることを知らないままに受けてしまう、といったことも起こりえます。
――パニックになっているからこそ、弁護士に相談しなければならないということですね。
【三宅弁護士】 そうですね。 まずは、声を上げていただかなければお手伝いすることができません。ですので、まずは相談していただきたいです。
捜査が進んでいくと、示談の交渉だけでなく、ほかにもさまざまな手続きが出てきます。疑問や不安が出てきたときにとりあえず聞いてみることができる存在、自分に代わって加害者側に対応してくれたり、関係機関と調整してくれる存在として、被害者側に弁護士がいると心強いのではないかと思います。
