兵庫県議会12月定例会が1日開会し、県は、新型コロナ対策や、円安や物価高の影響を受ける県民や事業者への支援を盛り込んだ、総額965億4千万円の2022年度12月補正予算案を提出した。
新型コロナ関連には300億円をあて、第8波とインフルエンザの同時流行に備える。県が定めた「流行期」に、発熱した患者を受け入れるため、診療時間を延ばしたり、休みの日に診療したりする医療機関には、1日4万円の協力金を支払う。また、コロナとインフルエンザを同時に検査できるキットを確保するために4億5千万円を割くほか、流行期に夜間に患者を受け入れたり、コロナに感染した妊婦の分娩に対応したりする医療機関を支援する。
また、物価や光熱費などの高騰を受ける家庭や、原油価格の高騰を受ける事業者の支援が92億円を占める。出産・子育て世帯向けには、妊娠届と出産届を出すタイミングでそれぞれ5万円分の現金やクーポンなどを支給する。
12月20日までとしていた、観光支援策「ひょうごを旅しようキャンペーン」は1週間延長（27日まで）し、2023年1月以降も継続する。消費が落ち込む商店街での消費を喚起するため、独自に取り組む期間限定のプレミアム付き商品券の発行などにあわせて12億円を補助する。
