――最近はリノベーションするケースも増えてきていますが、リノベーションも簡単ではないですよね。
【山下弁護士】 そもそもリノベーションをしても住む人がいなければ意味がないので、特に人口減少地の場合は難しいですよね。さらに、耐震基準を満たさなければいけないので、古い家の場合は改修や補強にお金がかかり、結局壊して立て直すのと同等のお金がかかる場合もあるため、決して簡単なことではありません。
大学の建築学部とコラボして、民間企業が所有する空き家を学生の設計をもとに改修する、というリノベーション企画に関わったことがあります。リノベーションは1つのプロジェクト（事業）であり、建築関係法規を満たす必要があるという法的観点を考慮するとともに、「どうすればみんなに得があるか」や事業としてのリスク・リターンなど、経済合理性の観点が重要となります。
――今後の抱負を教えてください。
【山下弁護士】 ここ数年、法律の改正が非常に多いです。契約に関する条文や相続に関する条文が改正され、今度は所有権に関する条文も改正されます。
きちんとした相続の協議がなされず、土地や建物の登記名義が変更されないまま何度か相続が起こったことにより、所有者に連絡がつかないだけでなく、所有者不明の土地が全国的に増えているため、所有権に関する条文の改正が行われることになりました。
今後は、今まで解決できなかった不動産の問題や相続の問題に対処できる手段が増えるので、きちんと案内していきたいと思います。
◆山下慶康（やました よしやす）弁護士 神戸海都法律事務所（神戸市中央区）
京都大学法学部を卒業後、関西大学法科大学院を修了し、2012年に弁護士登録。その後、東証一部上場企業の企業内弁護士を経て、現在は神戸海都法律事務所に所属しながら、兵庫県弁護士会、空き家対策委員会として、空き家対策支援活動などをおこなっている。
