全国146の港・自治体で構成する「全国クルーズ活性化会議」（会長・久元喜造 神戸市長）が主体となる取り組み “クルーズdeツナグ・プロジェクト”がスタートし、能登半島地震の被災地支援を行う。
この会議は、クルーズの振興を通じて地域活性化や日本人クルーズ旅客の増加、クルーズ文化の醸成を目指し、“官民一体”でのクルーズ支援を展開する。そして、クルーズにより旅客と寄港地の人々、港と港、日本と世界をつなぐという思いを込め、「クルーズdeツナグ・プロジェクト」を実施している。
世界のクルーズ人口は、新型コロナウイルス感染拡大前では3千万人規模だった。このうち、アジアでは370万人、日本では35万人程度にすぎず、拡大の余地があるという。
こうしたことから、”クルーズdeツナグ・プロジェクト”によって、日本のクルーズ市場を盛り上げ、2027年にはクルーズ人口50万人を目指している。
こうした中、全国55の港（神戸港、横浜港、名古屋港、広島港など）とクルーズ関係者が一体となり全国から能登半島被災地へエールを送る。
4月15日、神戸港に停泊中のクルーズ船「ウエステルダム」（※オランダ船籍 / ホーランド・アメリカ・ラインが運航）の船内で久元市長らが会見し、全国から能登半島地震被災地へ届けるエールの内容を発表した。
具体的には、▼クルーズターミナルや観光案内所での北陸4県の動画の放映や、特設ブースでのPRや募金などの実施
▼北陸へ向かうクルーズ船「ウエステルダム」が 神戸港出港後に応援メッセージを記した手紙を石川県金沢港（4月21日寄港予定）に届ける
▼「ウエステルダム」で被災地への応援メッセージを記したラットガード（※）を贈呈し、今後、「ウエステルダム」が寄港する世界の港で被災地応援メッセージを発信する というもの。
会議ではクルーズ商品の紹介や、市民船内見学会といった、クルーズの魅力を伝え、クルーズを身近に感じてもらうリレーシンポジウムを、全国各地で今年（2024年）2月から開催している。
これは、神戸港をはじめ横浜港、名古屋港など17港でのべ20回開催する予定。
