大都市を中心に外国人による不法就労、不法滞在という深刻な問題を抱えている。
出入国在留管理庁によると、2024年1月1日現在、日本国内での不法残留者数が7万9113人にのぼり、前年より12％増加している（2023年は7万491人）。
新型コロナウイルス感染拡大による入国制限が、一定程度緩和されたことも影響したとみられ、これに比例して不法残留者数も増加傾向にある。
国籍・地域別で最も多いのがベトナム（1万5806人 前年比＋2098人）、タイ（1万1494人 同＋1945人）、韓国（1万869人 同＋361人）、中国（6881人 同＋99人）などアジア系に集中している。
不法滞在者とは、正規の手続きで日本に入国したものの、在留できる期間を超えて日本に滞在している不法残留者や、偽造旅券などを使用して不法に入国してきた不法入国者を指す。
こうした、手段の異なる外国人不法滞在者のグループが、日常社会に潜んでいる。
神戸の玄関口・三宮では、東門街などの繁華街が、コロナ禍前のにぎわいを取り戻しているが、「人手不足」という深刻な現実も抱え、不法滞在者による不法就労の温床になりかねない危険性もある。
これらの地域を管轄する生田警察署（神戸市中央区）は、兵庫県内で最大規模。そして兵庫県警46署のうち唯一、外事課があり、日夜この問題に取り組んでいる。藤田裕之・外事課長に「不法就労、不法滞在」の実態とその対応について聞いた。
◆不法滞在で就労する外国人にとって、日本での労働対価は「割がいい」のか？
～検挙した不法滞在者の大半は、「日本で働いてお金を稼ぐために不法滞在していた」と供述している。在留期間を越えて日本に不法残留したり、「偽造在留カード」を使用して身分を偽装したり、技能実習先から逃げてきたりと、状況はさまざま。これらが一連の問題の対象になっている。
◆日本は“人手不足”が深刻。さまざまなシーンで外国人労働者を目にする。繁華街の場合、特に飲食店で外国人を雇用する側は、具体的にどんなことに気をつければいいのか？
～大きな落とし穴は数多く潜んでいる。偽造在留カードや、在留カードのコピーを使用して身分を偽装する外国人が多い。
事業者や雇用主のみなさんにお願いしたいのは、外国人を雇用する際には必ず在留カードやパスポートを確認していただきたい、という点。在留カードに記されている「就労制限の有無」という欄を見れば、働くことができるかどうかが確認できる。パスポートも同様で、日本に在留できる資格や在留できる期間が記載されている。実はこれらの確認を怠っているケースが多い。
◆偽造在留カードを見破る手段は？
～法務省や厚生労働省のホームページに掲載された在留カードの見方を参考にすることもできるが、出入国在留管理庁のホームページから「在留カード等読取アプリケーション」をダウンロードできる。このアプリケーションで、在留カード等番号を入力し、在留カードのICチップを読み取り、読み取った画像とカードの記載内容を見比べると、簡単に偽造しているかどうかを確認できる（ただしその場合、必ず本人の同意を得てから使用のこと）。
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【ニュースの景色】はこちらをクリック ♯48 不法就労・不法滞在の実態は？神戸の中心・Ikuta Police Station（生田警察署）外事課が動く！」
