宮崎県で最大震度6弱を観測した8日の地震に伴い、気象庁が初めて発表した「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は9日午前、会見を開き、県の対応などについて話した。
兵庫県は、南海トラフ地震が起きた場合、最悪のケースとして2万9千人以上が死亡、約21万6千棟の建物が全半壊すると想定している。
地震発生後の8日夜、県は防災監をトップとする地震災害対策連絡会議を開催。24時間体制で対応する職員を増やすなど、警戒態勢を強化している。現時点で、県内での被害は報告されていないという。
会見で斎藤知事は、県民に向けて「過度な不安を抱くことなく、冷静な対応を。今一度、避難経路や備蓄、家具の固定などを確認してほしい。まもなくお盆休みだが、レジャーや帰省、仕事など、普段通り過ごしてもらうとともに、自治体からの正確な情報に基づいて行動してほしい。SNSなどのデマにだまされないよう、気をつけて」と呼び掛けた。
