斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑が文書で告発された問題で、県議会各会派は9月定例会初日の19日午後に、知事に対する不信任決議案を提出する。採決は同日、86人の全会一致で可決される見込み。
斎藤知事は19日、県庁で報道各社の取材に応じ、不信任案が可決された場合の対応について「議会が決めることであり、大変重く受け止める。法律の規定に沿って、議会解散や辞職、出直し選挙などさまざまな選択肢があり、どうするか考える。百条委員会でも私の言動に対する指摘があった。県民の皆さんからのご心配やご批判を受け止め、反省している」と従来からの考えを述べた。
そして、「自分としては、この9月議会で補正予算や景気対策をしっかり審議し、成立させ、県政の改革の手を緩めない。3年前にいただいた負託と与えられた4年間の任期をまっとうする。それが責任の果たし方だ」と話した。
斎藤知事は17日、報道各社の取材に対し、「知事には孤独な面がある」と述べた。
そのうえで、「（不信任案成立後の判断として）議会側の私に対する大きな意思であり、知事であり政治家としての対応を自分でしっかり考え、決断する」とも語った。
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不信任案の可決は議員3分の2以上が出席したうえで、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、10日以内に議会を解散しなければ失職する。
斎藤知事が解散を選んだ場合、県議会議員選挙が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。議会から通知を受けた時点で失職する。
