斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなど7つの疑惑を告発した文書をめぐる県議会調査特別委員会「百条委員会」が25日開かれ、斎藤知事本人に対する最後の尋問が行われた。
斎藤知事への尋問は8月30日、9月6日に続き3回目。11月の出直し選挙以来初めてとなった。
2024年3月、元県民局長の男性が出した斎藤知事らを告発する文書について、「企業や個人の名前が具体的に出され、誹謗中傷性の高い文章なので、しっかり調査するよう指示した」と述べた。また「外部通報の保護要件である真実相当性は満たさない」とも話した。
また、男性に対する懲戒処分をめぐり、当時の総務部長らに「風向きを変えたい」と伝え、処分を早めたとされる証言について、「言っていない」と否定した。
さらに、第三者による調査を進言された点について、「進言されたという認識はない。むしろ懲戒処分に該当する可能性があったため、人事課による調査が適切だと思っていた」と述べた。
パワハラについて斎藤知事は「業務上必要な範囲で指導や注意をしたことはある。時には厳しく強い言動もあったが、ハラスメントに認定されるかどうかは最終的には司法の場の判断になる」と主張した。
