地域経済を語るにあたって欠かせない存在、「信用金庫」。日本の全企業数のうち99.7%を占める中小企業、約336万社の3割以上は信用金庫をメインバンクとしており、金融機関業態別シェアも拡大しています。しかし、普段接する機会の少ない人にとっては未知の領域かもしれません。
例えば、信用金庫と銀行にはどういった違いがあるのでしょうか？ 知っているようで知らない信用金庫の役割について、ラジオ番組で信用金庫の理事長に詳しく聞きました。
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話を聞いたのは、兵庫県姫路市に本店を置く姫路信用金庫の理事長・三宅智章さんです。同信用金庫は、1910（明治43）年の創業以来114年にわたり播磨地域の経済を支え続けています。
三宅理事長は、まず信用金庫の成り立ちについて話しました。
そもそも「銀行」は為替業や両替商に端を発しており（※諸説あり）、現在はお金の貸し出し、有価証券などの資産から収益を上げて株主の利益を優先する“営利法人”です。対して信用金庫は「地元中小企業の方々が自分たちで出資して作った“組合”」と三宅理事長は説明しました。
つまり信用金庫は、根底に相互扶助の精神が流れる“非営利法人”。英語でも、銀行は「Bank」、信用金庫は「credit union」「credit association」さらには、銀行と区別して「shinkin bank」とされるなどしています。
三宅理事長によると、地域の人たち自らの出資に至ったのは「中小企業の方々が銀行からお金を借りるのはハードルが高い」ことが理由だったといい、その経緯あって「設立当初から『地域のため』が、絶対に揺るがない理念となっています」と信用金庫の存在意義を語りました。
他にも、信用金庫と銀行では、利用資格（信用金庫は地区内在住や在勤などの条件、事業者は且つ一定規模以下の条件あり）や根拠となる法律（信用金庫法と銀行法）、業務の範囲（預金・貸出金の制限など）も異なります。
そういった背景から、姫路信用金庫も「すべてを郷土繁栄とともに」を創業理念に掲げるとともに、取引先企業の夢や課題に寄り添い、一緒にゴールを目指す“伴走型支援”などの取り組みも積極的に行っているといいます。
