斎藤元彦・兵庫県知事は13日の定例会見で、パワハラ疑惑などを告発した元県民局長の男性に関するプライベート情報を前総務部長が漏えいしたとされる疑惑について、今年度（2024年度）中にも第三者委員会の調査結果がまとまるとの見解を示した。
しかし結果については、「事実関係の有無を含めて調査しており、現時点では非公表だ。しかるべきタイミングで、公表の仕方も含めて検討する」と述べるにとどまった。
県はこのほか、男性が公用パソコンにデータ保存していたとされるこのプライベート情報を、政治団体「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏がSNSで拡散したことについても、流出の経緯などを調査する別の第三者委を設置している。こちらも年度内をめどに調査結果を取りまとめるという。
斎藤知事は2つの第三者委の調査について、「『情報漏えい』というセンシティブな問題であり、結果によっては人事上の処分もありうる。県の情報公開に関する規定では、人事管理上の問題は非公表としている」と述べたが、「結果を踏まえ、必要に応じてどのような形で公表するかしっかり検討すべき課題だ」とした。
