斎藤元彦・兵庫県知事は5日、定例会見で、自身のパワハラなど7つの疑惑を指摘した告発文書について、「一定の事実が確認された」とする県議会・調査特別委員会「百条委員会」の調査報告を「しっかり受け止める」としたが、内部告発への対応は「適切だった」とする従来の主張を変えなかった。
百条委の報告書は、5日の県議会で採択、承認された。元県民局長の男性（2024年7月死亡）による告発文書を公益通報として扱わず、斎藤知事と側近幹部らが告発者を特定したことについて「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と指摘している。
これについて斎藤知事は「可能性ということは、他の可能性も考えられる」と述べるとともに、その違法性や、職員への叱責がパワハラかどうかの判断は司法の場になると主張。自らが提起することはないとした。
さらに告発した男性への懲戒処分について、「適切だったし、もしそれが不服ならば人事委員会に不服申し立てや裁判を起こすこともできた。本人がそうした措置を取らなかったため、処分は確定している」と述べた。
告発文書は2024年3月、男性が作成して一部の県議や兵庫県警などに配布。
斎藤知事は文書の存在を把握した同月の記者会見で「うそ八百」「公務員失格」などと男性を強く非難した。
現在も文書について「事実ではない、誹謗中傷性が高いものであり、『うそ八百』などの発言の撤回はしない」とした。
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百条委の最終報告書をめぐっては、2024年10月25日の秘密会（非公開）での録音を流出させ、兵庫維新の会を離党した増山誠議員が5日の本会議で反対討論に立った。賛同は広がらなかった。
反対は維新の白井孝明議員のみ。増山議員同様、兵庫維新を離党した岸口実議員は退席し、賛成多数で採択した。
