日用品や食料品の価格が高騰していることが話題に挙がる昨今、日常生活に必要不可欠な「電気料金」の値上げも注目されています。
そんな中、ちらほら耳にするのが「再エネ賦課金」というワード。これはいったい何なのでしょうか？ 太陽光パネルの製造・販売を行う、リープトンエナジー株式会社の多鹿伸哉さんに詳しい話を聞きました。
☆☆☆☆
「再エネ賦課金とは、正式には『再生可能エネルギー発電促進賦課金』といいます。再生可能エネルギーの導入を促進するために電気料金に上乗せされる費用です」と多鹿さんは説明。
「2012年に始まった施策で、目的は『太陽光発電や風力発電などの再エネの普及』『再エネ発電事業者の安定した収入確保』です。国が定めた単価に毎月の電気使用量を掛け合わせて算出しており、電気料金に賦課され電気料金等請求書（電気料金等内訳書）に記載されます」（多鹿さん）
現在、一般家庭においてどれくらいの再エネ賦課金を支払っているのでしょうか？
多鹿さんによると、「4人家族の平均的な電気使用量は400kwh前後です。2024年度の再エネ賦課金は3.49円/kwhですので、月間にすると400×3.49＝1396円、年間で1万6752円支払っている計算になります」とのこと。
「毎年度の再エネ賦課金単価は『（買取費用等－回避可能費用等＋広域的運営推進機関費用等）÷販売電力料』という計算式から算出されます。2012年～数年間はFIT単価（発電した再生可能エネルギーを電力会社が買い取る際の固定価格単価）が高かった。その影響で2030年前後までは高騰しますが、それ以降は下がっていく見込みです。またFIT制度（固定価格買い取り制度）はインフレ修正がありませんので、より影響が薄まることが考えられます」（多鹿さん）
家計に大きく影響を与えている電気料金の値上がりは、この再エネ賦課金によるものなのでしょうか？ この問いに、多鹿さんは「それは誤解である」と回答。
