斎藤元彦・兵庫県知事らに対する内部告発文書問題をめぐり、県の情報が外部に流出したとして、県が容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で兵庫県警に告発状を出したことを受け、斎藤知事は15日の定例会見で、「告発状の提出は（自身が）了承した。内部調査では限界があるため」と述べた。
県が設置した「県保有情報の漏えいの指摘にかかる調査に関する第三者委員会」の調査対象は、▼斎藤知事らを告発する文書を、元県民局長の男性（2024年7月死亡）が作成したと、県が特定した過程などを報じた昨年（2024年）8～9月の週刊誌（デジタル版）の複数の記事、▼現在もSNS上に残っている男性のプライベート情報。
5月13日、第三者委の公表では、「情報を漏えいしたのは県職員である可能性が極めて高いが、誰によるものか特定できなかった」としている。
斎藤知事は同日の会見で、週刊誌記事を調査対象としたことについて、「”報道の自由”を侵害するつもりはなく、あくまで漏えいの観点から調査したに過ぎない」と述べた。また第三者委は、報道機関への調査はしていないと説明した。この件については、「国民の知る権利が脅かされる」との懸念を示す意見もある。
そして、SNS上のプライベート情報について斎藤知事は、「削除要請は法的な観点でハードルが高い。引き続き、担当部局で対応策を検討する」と述べるにとどまった。
