大阪・関西万博で6月1日、パレスチナのナショナルデーを迎えた。
日本とパレスチナとの関係は1977年、PLO（パレスチナ解放機構）の東京事務所開設から本格化する。
一方、イスラエルも大阪・関西万博に参加。パレスチナ自治区・ガザへの軍事侵攻を続けていることから、5月15日のナショナルデーセレモニーでは、抗議活動を警戒して招待客のみが出席。
しかし、パレスチナのセレモニーには一般来場客も参加できた。
日本政府代表・松本尚外務政務官はスピーチで、2023年10月に始まったガザでの戦闘を「人道的危機を、日本は危惧している」と述べる一方、「喜ばしいことに、パレスチナは初めて万博に公式参加した。（複数の参加国と共同出展する）パビリオンでは、伝統工芸品の数々が展示され、より身近に感じて相互理解や交流が一層促進されることを望む」と期待を寄せた。
これを受け、パレスチナ自治政府のムハンマド・アル・アムール国民経済大臣は「私たちのアイデンティティーを再確認し、私たちの尊厳や平和への決意を新たにする機会だ。ガザとヨルダン川西岸では、イスラエル軍による執拗な軍事攻撃に苦しんでいる。町全体は瓦礫（がれき）と化し、家族は引き裂かれ、未来が奪われた」と述べ、イスラエルの行為は国際法上の「ジェノサイド（大量虐殺）」だと語った。
そして、「想像を絶する苦しみの中にあっても、堂々と立ち、誇り高き文化を掲げる。パレスチナはここにいる。パレスチナは生きている。パレスチナは自由でなければならない。闘いの地ではないのだ」と訴えると、会場は大きな拍手に包まれた。
また日本に対し、国家としての承認と、企業誘致やフェアトレードなどの経済支援を呼びかけた。
