「日米、ニューホライズン」大阪・関西万博 アメリカナショナルデー 直後にトランプ関税15%で合意 | ラジトピ ラジオ関西トピックス

「日米、ニューホライズン」大阪・関西万博 アメリカナショナルデー 直後にトランプ関税15%で合意

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 アメリカは7月19日、大阪・関西万博の「ナショナルデー」を迎えた。
 
 ナショナルデーは世界の国や地域、国際機関が日替わりでセレモニーやショー、コンサートなどを開く重要行事。

大阪・関西万博 アメリカナショナルデー 文化プログラムではワン・ボイス・チルドレンズ・クワイヤーによるパフォーマンスが〈2025年7月19日 大阪市此花区・夢洲 EXPOナショナルデーホール「レイガーデン」〉

 公式セレモニーでは、日本からは赤沢亮正経済再生担当大臣、アメリカからはベッセント財務長官がそれぞれスピーチした。

ナショナルデー・公式セレモニーに臨むベッセント長官と赤沢大臣〈2025年7月19日 大阪市此花区・夢洲 EXPOナショナルデーホール「レイガーデン」〉

 赤沢大臣は近年、宇宙分野での日米協力が著しく発展していることに触れ、「アメリカが主導する有人宇宙飛行『アルテミス計画(※)』によって、日本人の宇宙飛行士が月面に足を踏み入れる日も、そう遠くはない。その“大きな一歩(One Giant Leap)”に、日本をはじめ、世界の多くの子供たちは心を躍らせるだろう」と期待を寄せた。

 そして1970年大阪万博で、アメリカパビリオンに展示された「月の石」について、自らの思い出を振り返り、「行列に並び、実際に目にした時に抱いたワクワクした気持ちが鮮明によみがえる。大阪・関西万博のアメリカパビリオンでも、月の石に再びお目にかかれることを大変嬉しく思う。これは単なる石ではなく、世界最先端の宇宙技術がもたらした人類の未来そのものであり、 多くの子どもたちに夢を与える。世界のイノベーションのリーダー・アメリカのパビリオンは、偉大さを体現している」と話した。

アメリカパビリオンで展示されている「月の石」

 そしてベッセント長官は、「日米同盟は今年(2025年)で締結65周年を迎え、平和・ 安定・繁栄の礎(いしずえ)である」と述べ、節目の年に日本で万博が開催される意義を語った。

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