大阪取引所（大阪市中央区北浜）で12月30日、2025年最後の取引を締めくくる大納会を迎えた。
この日、日経平均株価の終値は前日比187円44銭安の5万0339円48銭と、年末値として初めて5万円を超え、昨年末終値の3万9894円54銭を1万円以上上回り、年末の株価としては2年連続で史上最高値を更新した。
2025年は、4月にアメリカのトランプ大統領が相互関税（トランプ関税）を発表すると、世界経済の先行き不安から、日経平均株価は3万円近くまで急落。
その後は上昇基調となり、10月には高市新政権による積極財政への期待感もあり、重視しそうな政策を見越して行う取引「高市トレード」に市場が反応。
10月27日には初の5万円突破、同月31日には5万2411円と終値としての最高値を更新する歴史的な上昇カーブを描いた。
関西財界トップとしてスピーチした関西経済連合会の松本正義会長は、2025年を振り返り、阪神タイガースのリーグ優勝、坂口・北川両教授のノーベル賞受賞、奈良県出身で女性初となる高市首相の誕生という明るい話題を挙げた。とりわけ、自身が誘致段階から関わった大阪・関西万博の成功に触れ、「万博を機に、海外の経済団体や企業が日本のスタートアップ企業と数多くのビジネス交流の機会を持った。そこで生まれた“新たなビジネスの芽”をレガシーとして、イノベーションや観光、国際ビジネスの拠点として存在感を飛躍的に高める『大関西』実現させたい。幕末の思想家・教育者である吉田松陰の言葉『夢なき者に成功なし』の言葉通り、大関西という夢に向かって、関西経済を盛り上げたい」と訴えた。
