自民党の高市早苗総裁は18日召集の特別国会で第105代首相に選出され、日本維新の会との連立政権「第2次高市内閣」を発足させた。衆院選での圧勝を経て自民単独で3分の2の議席を持つ。
政権の枠組みは変わった。「高市首相のスピード感と政策アピール、他党への非難はなく、前向きの話をするところが好感を持てる要素。しかし、自民だけで衆議院単独過半数を獲得したことで『おごり』は禁物。有権者の手痛い批評を受けることになる。国会対策委時代の経験から、少数野党にも目配りをしながら、聞くべきことは聞き、取り入れるべきところは取り入れることが大事。数に頼った強引な国会運営や政策協議をしてはいけない」と気を引き締めた。
喫緊の課題として、年度末（3月31日）までに成立・施行しなければ国民生活や行政事務に深刻な影響（混乱）が生じる「日切れ法案・日切れ税制」。ガソリン税の暫定税率は昨年（2025年）末に廃止されたが、軽油については4月1日の廃止に向けて、適切な処理が必要。このほか食料品の消費税ゼロ、その実現のための財源確保の重要性について言及した。
社会保障費の抑制については、「2008年をピークとして人口は減少、このうち65歳以上の高齢者は比率だけではなく絶対数が増えている。健康保険、介護保険、年金は当然増えていくため、これを抑えるのは簡単なことではない。厳しい環境の医療・介護の現場を支援するためにどうするか。そうしたことを見越して導入したのが消費税。何でも削ればいいということにはならない」と述べ、元官僚としての経験を活かし、幅広い分野で国政に貢献する決意を表明した。
