斎藤知事はさらに、15日の定例記者会見で「財政健全化と未来への投資の両立を図りたい」と述べ、地方債の扱いで地方財政法違反の可能性が生じた件を検証する意向を示した。
そして、「（実質公債費比率が）25％を超えてしまうと事業を進められなくなる。（公共投資の）一定の抑制が必要だ」とした。
県は 「早期健全化団体」 への転落を回避するため、今後の歳入・歳出全般について見直す。そして、2027年度から9年間、施設整備や道路補修などに使う投資費用を最低10％カットする方針。
兵庫県、財政破綻寸前か“早期健全化団体”転落危機 県債不適切処理も浮上 斎藤知事「前知事の指示」
2026/07/21
