神戸市中央区のマンションで起こった殺人事件から1年となった8月20日（木）に、和田興産と関西国際大学が連携した「産学連携公開講座」が、関西国際大学神戸山手キャンパス（神戸市中央区）で行われました。
公開講座では、『地域レジリエンスナレッジフォーラム～住まいと地域の安全～』と題して、地域レジリエンス（災害や犯罪リスクに直面した際に地域コミュニティが一体となって安全を維持し、そして回復・持続をしていく力）を、地域住民一人ひとりが考え、支えあう場として実施されました。
神戸市では、2020年から市が直接設置・管理する「神戸市カメラ」の整備を進めています。小学校の通学路や駅周辺などを中心に設置し、今年度末までに5500台とする計画で、これは政令指令都市としてもトップクラスの規模だということです。
「神戸市カメラ」の大きな特徴が、警察との連携です。兵庫県警本部と神戸市内12の警察署をオンラインで結び、必要な映像を迅速に提供できるシステムが構築されています。24時間365日、安全に映像を提供できる体制が整えられ、捜査への活用が進んでいるといいます。この完全オンライン化は、全国で初めての取り組みとされています。
一方で、防犯カメラの設置にはプライバシーへの配慮も欠かせません。
システムは外部からアクセスできない閉域網という回線を使用することで、情報漏洩リスクを構造的に排除。録画する際には民家などのプライベートな空間をシステム上でマスキングするなど、個人情報の保護にも取り組んでいます。
今年5月に実施された市民アンケートによると、神戸市カメラの認知度は51.9パーセントに上昇。90パーセント以上の市民が、防犯カメラが設置されていることについて「安心する」と回答したとのことです。
同時に、防犯カメラだけに頼らない、防犯の重要性にも注目が集まっています。
犯罪心理学の専門家によると、犯罪は「犯罪を起こそうとする人」「被害に遭う可能性のある人」「監視性の低い環境」の3つが重なったときに起きやすくなるという考え方があるといいます。
そのため、犯罪者に「機会」を与えないことや、監視の目が届きにくい場所に不用意に立ち入らないことが重要だとしています。
