政府による緊急事態宣言の期間が3月7日まで延長されたことを受け、兵庫県は3日、新型コロナ対策本部会議を開いた。県は期間内であっても知事の意見を受けて宣言の解除を検討するよう政府に求め、その際の県独自の基準を「7日連続で重症病床使用率が50％未満になり、1週間の新規感染者が人口10万人当たり10人以下になること」などとする案を提示。この基準は、専門家の意見なども踏まえたうえで、次の対策本部会議で正式決定する見込み。
会議後に会見した井戸敏三知事は、「入院調整の数も踏まえ、総合的に判断する。大阪府、京都府ともよく相談をさせていただこうと思っており、兵庫が基準をクリアしたからといって、直ちに自分のところだけ解除してほしいという行動はとらない」と3府県で同一歩調をとる方針を強調。3日時点の県内の重症病床使用率は56％で、1週間の新規感染者も人口10万人当たり10人を上回っている。入院調整中の患者は528人。
一方で大阪府の独自の解除基準は重症病床使用率が7日連続で60％未満とするなどとしている。これについて井戸知事は「大阪で専門家も入れた議論されて決めた目安であり、コメントする立場にない」と明言を避けた。
