兵庫県内で4市（神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市）を対象エリアとして5日に始まった「まん延防止等重点措置」で、対象地域の飲食店などを対象とした「見回り」が7日、スタートする。要請された営業時間を守っているか、感染防止対策に取り組んでいるか、など8項目にわたるリストに基づきチェックし、守られなければ最終的に20万円の過料を科す。
調査員は、「調査チーム」と「指導チーム」の2つに分かれて連携する。委託業者からなる「調査チーム」は約16,000店舗を個別に訪問。時短営業に応じない、感染防止対策に取り組まない、といった店舗を洗い出し、県や対象4市の職員による「指導チーム」が協力を要請。その後「調査チーム」が要請に応じたか2巡目の訪問で確認。改善が見られない場合は文書で要請、命令を行い、最終的には20万円の過料を科す（「行政罰」としての過料を科すよう裁判所に求める通知を出す手続きが必要）。井戸敏三・兵庫県知事は、6日の定例会見で「見守りをして、摘発するんだ、ではなく、協力のお願いをしていく。協力依頼であると考えている」と、重ねて強調した。
県は、「重点措置」の対象地域では、5月5日まで、酒類の提供を7時まで、営業時間を午後8時までとするよう求めている。協力金は1律4万円をベースに、店の売り上げ高に応じて支給する。
